パソコン用の画像スマートフォン用の画像

応募の流れ
パソコン用の画像スマートフォン用の画像
キャンペーン概要
概要

「京葉銀行スマートフォン専用アプリ」からキャンペーンサイトにアクセスし、アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で、700名さまに「ハーゲンダッツ」デジタルチケットをプレゼントいたします。

キャンペーン期間

2020年10月1日(木)~2020年12月30日(水)

賞品内容

ハーゲンダッツ4種いずれか1つ(税込319円)※お持ち帰り限定

  • ※バニラ・ストロベリー・グリーンティー、クリスピーサンド ザ・キャラメルのいずれか1つと交換可能です。
  • ※ローソン各店舗で引換られます。
応募方法
  • 1 京葉銀行スマートフォンアプリをダウンロードしてください。
  • 2 アプリトップ画面「お知らせ」からキャンペーンサイトにアクセス後、アンケートフォームへ進んでいただき、画面の指示にしたがって必要事項をご確認・ご記入の上、ご応募ください。
    • ※応募には口座番号等が必要です。
抽選・当選発表・賞品発送
  • ・厳正な抽選の上、賞品の発送をもって、発表に代えさせていただきます。
  • ・チケットの配信はアンケートにご入力いただいたメールアドレスへ、2020年1月下旬頃を予定しております。
  • ※info@entry.keiyobank.co.jpからメール配信されます。
    ドメイン指定受信をされている方は、メールを受信できるように設定してください。
  • ※当行からのメールを停止設定などされた場合、デジタルチケット配信の対象外となりますのでご注意ください。
  • ※プレゼント賞品は、デジタルチケットに記載された有効期限までに交換してください。
    有効期限を過ぎた場合は無効となりますので、ご注意ください。
ご注意事項
  • ・キャンペーンへの応募はお一人様につき1回とさせていただきます。複数回ご応募のあった場合は、1回目のご応募内容のみ有効とさせていただきます。
  • ・メールは再送いたしかねますので、予めご了承ください。
  • ・付与されるプレゼントは、契約を強制するものではございません。
  • ・キャンペーンおよびプレゼント賞品は、予告なく中止・変更となることがございます。予めご了承ください。
  • ・都合により商品の内容が一部変更になる場合がございます。
  • ・本キャンペーンサイト等への接続料および通信料は、お客様のご負担となります。一部の機種・環境ではご応募いただけない場合がございます。
  • ●プレゼント付与の対象外となる条件
  • ・ご入力されたメールアドレスへデジタルチケットをお送りしても、届かなかった場合。
  • ・入力内容が事実と相違する場合
  • ・イタズラやプレゼント獲得のみを目的としたお申し込みとみなされる場合。
個人情報の取り扱いについて
1.個人情報取扱事業者の名称
株式会社 京葉銀行

2.個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令に基づき、お客さまの個人情報(保有個人データ)を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報を取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合においても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
なお、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
また、融資業務において個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
業務内容 ① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
② 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)
利用目的 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。
① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため
② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④ 融資等のお申し込みや継続的なご利用に際しての判断のため
⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥ 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑫ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
① 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
② 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

3.特定個人情報等の利用目的について
当行は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)その他の関係法令に基づき、お客さまの特定個人情報等を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で特定個人情報等を取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合においても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
当行は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。
利用目的 ① 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
② 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
③ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
④ 法令に基づき作成する支払調書等の作成事務のため
⑤ 預金口座付番に関する事務のため
⑥ その他①から⑤に関連する事務のため

4.個人情報の適切な取得について
当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
○預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力 等)
○各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
また、例えば、以下のような情報源から特定個人情報等を取得することがあります。
○金融商品取引のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

5.利用目的の公表等について
当行は、個人情報・特定個人情報等の取得、利用にあたっては、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、その利用目的をご本人に通知しまたは公表いたします。
公表については、店頭にポスターを掲示するほか、当行のホームページに掲載いたします。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、公表いたします。

6.ダイレクトマーケティングの中止について
当行が行うダイレクトメールや電話による商品やサービス等のご案内について、ご本人がご希望されない場合は、下記の窓口までお申し出ください。以後のご案内を中止いたします。
<ダイレクトマーケティング停止の受付窓口>
① お客さまのお取引店
② ダイレクトサービスセンター
フリーダイヤル 0120-46-0852 受付時間:月~金 午前9時~午後5時(土・日・祝日および12月31日~1月3日は除きます)

7.共同利用について(特定個人情報等は除きます)
(1) 当行の関連会社との共同利用について
当行および当行関連会社において、下記のとおりお客さまの情報を共同利用いたします。
共同して利用する個人データの項目 ・共同利用者が取得・保有している住所、氏名、生年月日、電話番号、職業、勤務先等の顧客情報
・共同利用者とのお取引に関する情報
・債権管理・リスク管理に必要な与信取引の情報
共同して利用する者の範囲 当行および有価証券報告書等に記載されている連結子会社ならびに持分法適用子会社。ただし今後設立等される会社等を含みます。(くわしくは当行のホームページを参照くださいhttps://www.keiyobank.co.jp)
利用する者の利用目的 ・総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
・当行グループにおける総合的なリスク管理のため
・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑の履行するため
共同利用に関する責任者の名称 株式会社京葉銀行

(2) 不渡情報の共同利用にあたっての公表文
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所に提供され、参加金融機関等で後掲①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
(ア)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(イ)当該振出人に屋号があれば、当該屋号
(ウ)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
(エ)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(オ)生年月日
(カ)職業
(キ)資本金(法人の場合に限ります)
(ク)当該手形・小切手の種類および額面金額
(ケ)不渡報告(第1回不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(コ)交換日(呈示日)
(サ)支払銀行(部・支店名を含みます)
(シ)持出銀行(部・支店名を含みます)
(ス)不渡事由
(セ)取引停止処分を受けた年月日
(ソ)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記(ア)~(ウ)にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同利用者の範囲
(ア)各地手形交換所
(イ)各地手形交換所の参加金融機関
(ウ)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(エ)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
※全国の手形交換所等一覧の全国銀行協会のホームページ上のアドレス
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
③ 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

8.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(特定個人情報等は除きます)
(1) 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
① 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または移転先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること。
② 次の個人情報(その履歴を含みます)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制解約手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
(2) 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に掲載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
① 共同利用する個人データの項目
官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
(ア)全国銀行協会の正会員
(イ)上記(ア)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
(ウ)政府関係金融機関またはこれに準じるもの
(エ)信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
(オ)個人に関する与信業務を営む法人で、上記(ア)から(ウ)に該当する会員の推薦を受けたもの
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。

≪当行が加盟する個人信用情報機関≫
① 全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
(建物建替えのため、2016年10月11日から2020年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
② 同機関と提携する個人信用情報機関
㈱日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関
㈱シー・アイ・シー(CIC)
https://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

9.取り扱いの委託について
当行では前記2.3.で特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人データの取り扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
(1) 取引明細通知書(ステートメント)の発送に関わる事務
(2) 外国為替等の対外取引関係業務
(3) ダイレクトメールの発送に関わる業務
(4) 情報システムの運用・保守に関わる業務

10.開示等の手続について
当行はお客さまの個人データのうち当行が開示、訂正等を行うことの権限を有する個人データ(以下「保有個人データ」といいます)に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去または第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)をご希望される場合には、個人情報の保護に関する法律および関連する法令等にしたがいご対応いたします。
(1) 開示等の受付窓口
お客さまのお取引店 受付時間:月~金 午前9時~午後3時(土・日・祝日および12月31日~1月3日は除きます)
(2) 開示等請求のできる方
お客さまご本人またはその代理人(法定代理人・任意代理人)
(3) 開示等の対象
当行の保有個人データ(ただし、審査に関する情報や評価に関わるものを除きます)
(注)個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関が行います。
(4) 開示等の請求の際にご提出いただく書類
① ご本人からのご請求の場合
(ア)当行所定の届出書(ご本人の署名とお届印によるもの)
(イ)ご本人確認のための書類(運転免許証、パスポートなど写真付証明書類の原本)
その他の確認書類の場合は、複数の確認書類とお届けのご住所への書類の郵送等によりご本人の確認をさせていただく場合がございます。
② 代理人からのご請求の場合
(ア)当行所定の委任状(ご本人の署名とお届印によるもの)
(イ)当行所定の届出書(代理人のご使用印によるもの)
(ウ)代理人のご本人確認のための書類(運転免許証、パスポートなど写真付証明書類の原本)
その他の確認書類の場合は、複数の確認書類とお届けのご住所への書類の郵送等によりご本人の確認をさせていただく場合がございます。
(エ)法定代理人の場合は、代理権があることの確認書類の原本
上記の書面のほかご本人への電話等により、ご本人からの委任であることの確認をさせていただく場合がございます。
(5) ご回答方法について
当行からのご回答は書面にて行います。書面は窓口での交付または、ご本人の届出住所にご郵送いたします。(代理人からのご請求はご郵送のみの取り扱いとなります)
(6) 手数料
開示のご請求に対しては、通知書1通について下記の手数料をいただきます。
① 住所、氏名、生年月日、電話番号等に基本的な項目の開示
窓口交付の場合 880円
ご郵送扱いの場合 1,100円
② 上記以外の項目の開示(ご回答は郵送扱いに限らせていただきます)
3,300円
(7) 開示をしない場合について
開示等のご請求に際し、ご本人・代理人の本人確認ができない場合、代理人の代理権が確認できない場合、開示等の書類に不備がある場合、法令で認められた事項に該当する場合等は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承ください。また、開示を行わなかった場合も所定の手数料をいただきます。

11.個人情報・特定個人情報等のお取扱いに関するご質問・苦情に関する相談窓口
当行の個人情報・特定個人情報等のお取り扱いに関するご質問および苦情については、お取引店または下記の相談窓口でお受け付けいたします。
京葉銀行 お客様相談室
電話番号 043-306-2121(代表) 受付時間:月~金 午前9時~午後5時(土・日・祝日および12月31日~1月3日は除きます)

12. 当行が加盟する認定個人情報保護団体について
① 全国銀行個人情報保護協議会
当行は、全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情相談窓口】
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
電話 03-5222-1700またはお近くの銀行取引相談所
② 日本証券業協会
当行は、日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室 http://www.jsda.or.jp/
電話 03-6665-6784
※当行は個人情報のお取り扱いに関し、適宜見直しをしてまいります。また、法令等の制定・改正等により内容の一部を変更することがあります。その場合は当行のホームページ等で公表いたします。
https://www.keiyobank.co.jp

以 上 (2019年10月現在)
パソコン用の画像スマートフォン用の画像

 
株式会社 京葉銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第56号 加入協会:日本証券業協会
Copyright(C)The KeiyoBank,Ltd.